6月26日(火)オルガホールにて、代議員定数47名中47名(実出席36名、書面出席11名)が出席し、第59回通常総代会を開催しました。

　総会運営委員選出、近藤清志生協連会長の挨拶の後、来賓の岡山県県民生活部くらし安全安心課総括参事の今岡永倫子様、日本生活協同組合連合会中四国地連事務局の黒木勉様より、ご挨拶をいただきました。
　
　次に榊誠司事務局長より、2017年度事業報告や2018年度事業計画など第1号議案から第4号議案まで一括して提案され、議案審議では、4名の代議員からの発言がありました。

　その後、第1号議案から第4号議案の採決を行い、全議案が賛成多数で、可決されました。最後に今総会での退任理事2名と新任理事3名、新任監事1名が紹介され、総会を終了しました。

　採決された議案は以下のとおりです。

第1号議案

2017年度事業報告書および決算関係書類承認の件

第2号議案

2018年度事業計画および予算決定の件

第3号議案

役員補充選任の件

第4号議案

役員報酬決定の件

副知事との懇談

　2月9日(金)の午前、宮地副知事との懇談会を開催しました。参加者は、宮地副知事、くらし安全安心課森脇課長、立岡総括参事、松本副参事と県生協連は近藤会長、平田副会長、武部副会長、谷副会長を始め理事など計8名が参加しました。

　生協から、県生協連の現況や地域社会づくりの活動、ヘルスチャレンジの健康局長優良賞受賞、各生協の地域社会づくりへの参加における特徴的な事業や取り組みについて、また、全国的に高まる生協への期待や評価と岡山県で進められている自治体との連携や買い物弱者対応などについて報告しました。

　副知事から、過疎化・高齢化の進む集落での買い物支援など生活に必要な機能維持への生協の役割発揮に対する期待、子ども食堂の実施状況、健康寿命を延ばす取り組みが重要なことなどについて意見や質問を頂き、生協からの説明や報告を行いました。また、県では人口減少問題に対して、出生率を上げることを課題化していることや高い未婚率に対して結婚支援の取り組みを進めていることなどの説明があり、今進めることが、10年後、20年後を大きく左右するとの視点で取り組みを進めていると話されました。生協に対する理解を広げるとともに岡山県が抱える課題や取り組みを認識できる場となりました。

県行政との懇談

　午後からは、県行政との懇談会を開催しました。 岡山県からは、副知事懇談に参加したくらし安全安心課の3名に加え、長寿社会課の高原総括参事と健康推進課の竹ノ内総括参事が参加しました。県生協連からは、副知事懇談参加者に2名の理事が加わり計10名が参加しました。

　森脇課長から、午前中の懇談で生協が行っている様々な取り組みや活動を改めて知ることができたとの挨拶が行なわれ、県生協連からは開催のお礼と共通の願いに向けて、協働の取り組みを進めたいとの挨拶の後、懇談に入りました。最初に森脇課長から県生協連が10月下旬に提出した「県への要望書」に対する回答が行なわれ、その後懇談を行いました。

　懇談では、子どもの生活実態調査の評価や子どもの未来応援ネットワーク会議の構成、買い物弱者や配食への対応など増える自治体の生協への要望に対して、迅速な県との協議で実現させていくことなど今後の対応、ヘルスチャレンジへの県の支援、自治体での生協への理解不足に対する対応、学校の保健職員とのつながり、地産地消と県内農家の継続育成を一緒に進めていくこと、地域包括ケアシステムに関しての生協の関わりや生活支援サービス、消費者被害の状況、おかやま縁むすびネットの成果と課題、福祉目的事業での員外利用、知事へのヒバクシャ国際署名、災害対策への協力などについて意見交換を行うことができました。様々なテーマについて、今後に向けて留意すべきことや大事にしていく点などを共有することのできる場となりました。

　2月2日(金)オルガホールにて、「安心して暮らせるまちづくり、健康づくり」をテーマに、県生協連主催の組合員活動交流集会を開催し、317名が参加して学びました。

　開会挨拶に続き、「栄養データにもとづく健康づくりのコツ」と題して、食べ物(栄養)と健康とのつながりを疫学的に調べる「栄養疫学」研究の第一人者、東京大学大学院、医学系研究科社会疫学分野教授の佐々木敏先生の講演が行われました。

　まず最初に、「安心できる健康状態をどのように作ればいいのか」、「氾濫する栄養健康情報の中で、どれを信じ、どれを信じないか、その判断にはどのような規範や考え方の軸を持つべきなのか」について、「栄養学クイズ」をおりまぜながら、データや事実にもとづいた正しい考え方や確かな知識が大切であることを強調されました。

　次に最大の危険因子である「食塩」について、食塩摂取量と加齢に伴う血圧上昇量の調査結果から、血圧が上がるのは多くは歳のせいではなく、塩のせいであることや栄養素摂取と高血圧との関連の全体像を把握することが大切なことなどを解説されました。

　最後に現在、日本生協連と佐々木先生がコラボして、全国の生協で取り組みが始まろうとしている「BDHQ」(簡易型自記式食事歴法質問表)を活用しての「たべるをはかる」取り組みで、自分の食生活を調べることにより、健康に大きな影響を与える食生活の改善につなげていくことや東京大学大学院の社会予防疫学分野のホームページに「BDHQ」の紹介動画をアップしていることなどの紹介がありました。

　時間が足りなく、用意された資料の半分程度しかお聞きすることができなくて残念でしたが、栄養データにもとづいた、ぶれない考え方を学ぶことができました。

【3つの会員生協から活動報告がありました】

• 大生協からは、「ミールカードを中心とした大学生協の食生活提案」のテーマで、現在の岡大生の食生活の実態を受け、食費を守りながもしっかりと食事をしてもらうことや選食力を身につけてもらうこと、さらに保護者のみなさんにも安心を提供するために、「ミールカード」を提案していることなどの報告がありました。
• 岡山医療生協からは、「食のサポーターについて」のテーマで、組合員に「食」に対して正しい知識を持ってもらうことや講座で得た知識・技術をまず自分の家庭で実践し、広め、生活習慣病予防に役立て、地域まるごと健康づくりにつなげることを目的に、「食のサポーター」に取り組んでいることやその活動内容などの報告がありました。
• おかやまコープからは「キッズお買物キッチン大作戦」のテーマで、子どもたちだけで、指示書にしたがって班の中で協力し合って買い物や調理をすることで、金銭感覚を培ったり考える力を養い、自分の力でできた達成感を感じてもらうことなどを目的とした「朝ごはん」づくりの取り組みについて報告がありました。

　最後に、講演の感想や「すこしお」の取り組み紹介などを含めた閉会挨拶が行なわれ、終了しました。

　11月30日(木) 岡山県議会議員と県生協連との懇談会を開催し全会派から12名の議員に参加頂き、「安心してくらせる地域社会づくりへの参加と取り組み」をテーマに懇談を行いました。

【ご出席頂いた県議会議員のみなさま】

小田　圭一　議員	江本　公一　議員	小林　義明　議員	太田　正孝　議員

青野　高陽　議員	福島　恭子 議員	高原　俊彦　議員	高橋　徹　議員

増川　英一　議員	荒島　俊造　議員	森脇　久紀　議員	氏平　三穂子　議員

　開会にあたり県生協連近藤会長から、懇談参加のお礼と今回のテーマ、地域社会づくりへの参加にふれて挨拶を行い、その後各議員から、自己紹介を含めて生協との関わりや期待などご挨拶を頂きました。

　続いて、パワーポイントや動画を使って、県生協連の紹介や主な取り組みと県への「要望書」について、おかやまコープから、事業や活動、地域社会づくりへの参加の取り組み、自治体との協定締結、エシカル消費の動画などについて、三井造船生協から地域に根ざした行事や取り組み、医療生協から、連携・協働によるまちづくりと生活応援、健康づくりや災害に強いまちづくりなどについて報告し、生協への理解を深めました。

　その後の意見交換では、議員の方から、配食サービスの状況やフードバンクの取り組み、中山間地域などでの医療と買物の連携、医療生協や自治体の健診制度、エシカル消費や悪質クレーム対応、新庄村での買い物弱者への支援対応の判断について、消費期限、賞味期限の厳守による食品ロスの増加、地域で障壁になっている個人情報保護法などについての質問や意見、要望を頂き、懇談を行いました。

　続いて開催した懇親会にも7名の議員に参加して頂き、交流を行いました。限られた時間でしたが、生協への理解を深めるとともに相互の親睦を深めて頂く機会となりました。

　11月29日岡山県議会議員と生協連との懇談会を開催し、全会派から11名の議員に参加頂き、「地域社会づくりへの参加と取り組み　〜社会的取り組みとこれから〜」をテーマとして懇談を行いました。

【ご出席頂いた県議会議員のみなさま】

ご参加頂きました県議会議員のみなさま

太田　正孝　議員	蜂谷　弘美　議員	河野　慶治　議員	高原　俊彦　議員

中川　雅子　議員	山田　総一郎議員	増川　英一　議員	荒島　俊造　議員

氏平　三穂子議員	須増　伸子　議員	木口　京子　議員

　開会にあたり県生協連近藤会長から、懇談参加のお礼と今回のテーマ、地域包括ケアの構築にふれて挨拶を行い、その後各議員から、自己紹介も含めて生協に対する係りや期待など挨拶頂きました。

　続いて、生協から熊本地震での全国の生協の取り組みの動画、パワーポイントを使って宅配や夕食宅配、移動販売車や買い物支援、商品を通じての地域づくり、たすけあいの会、行政や他団体と連携してのサロンや食事会の開催、子ども食堂の取り組み、健康づくり、防災訓練などについて報告しました。

　その後の意見交換では、議員の方から配送時の様々な様子や子どもの貧困問題への取り組み、社会インフラ整備に関しての物流、移動販売や買い物支援、生活困窮者に対する住宅支援、支援事業に関して自治体での受け皿の問題と生協の役割、災害時の救援物資支援や引越支援ボランティアなどについての質問や意見、要望を頂き、懇談を行いました。

　武部副会長から、懇談のお礼と取り組みへの決意を含めて閉会挨拶を行い終了しました。

　お忙しい中、また議会初日にも係らず懇談会に出席頂きました議員の皆様にお礼申し上げます。

　11月県議会初日、27回目となる生協連と県議会議員のみなさまとの懇談会を開催しました。県議会から議長はじめ全会派から10名の議員の方々に参加頂き、「地域社会づくりへの参加と地域包括ケアの構築にむけて」をテーマとして懇談を行いました。

岡山県議会 小野泰弘議長

【出席頂いた県議会議員のみなさま】

○県議会議長

小野　泰弘議員

○自由民主党

青野　高陽議員　小林　孝一郎議員　福島　恭子議員

○民主・県民クラブ

高原　俊彦議員　��橋　徹議員

○公明党

��橋　英士議員　山田　総一郎議員

○日本共産党

森脇　久紀議員　須増　伸子議員

ご参加頂きました県議会議員のみなさま

青野　高陽議員	小林　孝一郎議員	福島　恭子議員	高原　俊彦議員	��橋　徹議員

��橋　英士議員	山田　総一郎議員	森脇　久紀議員	須増　伸子議員

　開会にあたり県生協連近藤会長から、懇談のお礼と今回のテーマにふれて挨拶を行い、県議会小野議長から、「生協によって食の安全等賢い消費者が育ったこと、地域包括ケアは、喫緊の課題であり、地域全員でささえ合って作ることが必要であること」など挨拶を頂きました。

　続いて参加頂いた議員から自己紹介、生協との係りや期待も含めて挨拶が行われました。

　生協の取り組み紹介では、地産地消や飼料用米の活用、行政との連携、生活支援サービス、災害対策、組合員が進める様々な活動、健康づくり、まちづくり、災害に強いまちづくり、地域、行政と連携した取り組み等しました。

　各議員のみなさまから、地域包括ケアの構築にむけた取り組みや地域のネットワークの構築、若い世代の介護に対する経験や理解、県に対しての要望、消費者教育、対応するモデルづくりや民間の活用、棚田保全の取り組み、消費者被害の防止などについて発言され、意見交換を行いました。

　最後に平田副会長から、行政と連携して取り組みが進むことへの期待にふれ閉会挨拶を行い終了致しました。

　限られた時間ではありましたが、各議員のみなさまとの懇談を通じて生協の取り組みへの理解を頂くことができました。参加頂きました議員のみなさまにお礼申し上げます。

　1990年に始まり、22回目となった懇談会は、12月県議会開催日の午後4時よりおこなわれました。

　今年から消費者行政を所轄する「総務委員会」と「環境文化保健福祉委員会」委員、そして各派代表にご案内し、12名の議員さんにご出席をいただきました。

　県生協連からは役員10名が参加しました。

　県生協連の安場　靖会長理事より、これまでの懇談会の振り返りを交えての挨拶があり、つづいて、ご出席の議員さんから自己紹介を兼ねて生協への想いや期待などに触れてご挨拶をいただきました。

　会員生協からは、購買・医療分野を中心に、地域における組合員のふれあいネットワーク活動（商品・サービス、医療・福祉・介護、健康づくり・まちづくりなど）について報告がありました。

　つづいて、県生協連より岡山県への要望事項の中から、以下の3点について話題提供がありました。

意見交換では、

• 県消費生活センターおよび市町村相談窓口の体制、機能の充実を。県の役割は大きい。
• 国の自給率向上の考え方はカロリーベースだが、金額ベースで考えると自給率は他国と比べて高い。米を家畜用飼料に使う歪みをどう考えるか。付加価値を高め、消費者にマッチしたものは何かなど考えるべきでは。
• 中山間地等における買い物難民への対応などが話題になっている。生協の取り組みや高齢者の見守り活動の状況はどうか。
• 有害鳥獣の問題が深刻になっている。里山の荒廃もあって、クマ、イノシシ、シカ、ヌートリアなどが頻繁に出没。猟師の高齢化問題もあるが、捕獲した肉の商品化の研究、検討はできないか。広葉樹（クリ・ミズナラ・クヌギ等）を植える運動は、生協らしい取り組みとして続けてほしい。
• 「ヒノヒカリ」の等級外米を取り扱うことはできないか。

などが出され、相互活発なやり取りで、有益な情報交換の場となりました。

県議会議員12人(前列・右上)のみなさまと岡山県生協連の役員

　岡山県より生活環境部、県民生活課から3名、県生協連より10名が参加し、昨年10月１６日に提出していた「県への要望書」に対する回答を中心に、質疑・意見交換を行いました。

　岡山県より石井知事、県民生活課３名、県生協連より6名が参加して懇談会が行われました。

　２０回目となった懇談会は、１２月県議会代表質問二日目の午後4時よりおこなわれました。

　テーマは「くらしに安全・安心を！」

　安場　靖県生協連会長理事より、「懇談会のこの１０年は、主に食の安全や環境、消費者の権利に関しての法律や条例の制定にかかわる取り組みがすすめられてきた。その間県議会・議員のみなさまには、運動の趣旨を理解していただき、適切な指導で画期的な成果を得ることができた。今後、県民が安心してくらせるためには、なお、多くの課題があるが、いっそうのご支援ご指導をお願いしたい」などと挨拶がありました。

　ご出席の議員からは自己紹介を兼ねてご挨拶があり、過去の懇談会で印象に残ることや生協への期待等が述べられました。

　会員生協からは、生協の概要と日頃の活動内容、議会・議員さんへの要望などが出され、医療分野では、医療制度・介護事業と経営問題での悩み、職員の雇用の環境整備の必要性について。購買分野からは、地産地消の促進、安定的な食品の確保、組合員のふれあい活動などについて報告がありました。

　つづいて、県生協連とおかやまコープより話題提供がありました。

　安場県連会長から、すでに政府より出されている「生活安心プロジェクト」を受けて、「消費者庁関連法案と地方消費者行政充実に関する」国の予算措置を含む構想が具体化されつつあることについて。三橋おかやまコープ理事長から、冷凍餃子問題からカップ麺の「移り香」問題にいたる食の安全に関する生協やメーカー等の対応経過と対策、日本生協連の「品質保証体系の再構築」などについて、発言がありました。

　議員さんからは、「消費者ネットおかやま」の活動状況、県の消費者相談業務・体制の充実に向けて、食品の安全・安心と安定的食料の確保の関係、海外との交流活動の効果、コープ商品(PB)と一般商品(NB)の同一メーカーで製造される場合の基準、海外(中国等)で製造委託することの意義、消費者団体にとっての情報収集のあり方、介護保険制度と介護報酬をめぐる問題や要望することは何かなどの質問が出され、相互活発なやり取りで、有益な情報交換の場となりました。

　岡山県より県民生活課、生活衛生課から4名、県生協連より13名が参加し、昨年10月16日に提出していた「県への要望書」に対する回答を中心に、質疑・意見交換を行いました。

　岡山県より石井知事、県民生活課３名、県生協連より7名が参加して懇談会が行われました。

　第１9回目となった今回の懇談会は、１２月議会代表質問初日の午後4時よりおこなわれました。

　テーマは「くらしのなかに安全・安心を！」

　議会議員からは、会派の団長さんと生活環境保健福祉委員会委員のみなさま10人が出席されました。

　県生協連の安場　靖会長理事の挨拶につづいて、ご出席の議員から自己紹介を、会派代表にはご挨拶もいただきました。その後、会員生協及び県生協連より、日頃の活動内容の紹介があり、意見交換を行いました。

　購買・医療分野の会員生協からは、地域や職場における組合員のふれあい活動、消費者被害の実情、鳥インフルエンザ対応での生産者支援の取り組み、マイバッグ運動・緑化等環境・資源エネルギーの取り組み、キャンパスにおける学生の生活変化に応える取り組み、改正生協法に伴う事業対応、健康づくりのための安全・安心ネットワークの取り組み、福祉事業の拡大、助産院開設・介護活動の充実などについて報告がありました。

　県生協連からは、福田内閣の「生活安心プロジェクト」立上げと自民党内に「消費者問題調査会」が設置されたこと。消費者団体訴訟制度施行後の動きと岡山の現状、昨今の原油等諸物価高騰に対する県への要請、BSE全頭検査問題の動向などについて話題提供がありました。
意見交換では、BSE全頭検査継続の問題、食品の偽装問題等の生協への影響と対応状況、食品の賞味期限をどう考え捉えるか、国民生活センター等の消費者行政縮小問題、岡山における「適格消費者団体」のイメージ、鳥インフルエンザに対する機敏な対応と支援活動、消費者問題にキチンと向き合い消費者の要望を受け止めていきたい、産科・小児科などの現場状況と医師不足解消の重要性などが出され有益な情報交換の場となりました。

　岡山県より県民生活課、生活衛生課、保健福祉課から5名、県生協連より13名が参加し、昨年10月17日に提出していた「県への要望書」に対する回答を中心に、質疑・意見交換を行いました。

　岡山県より石井知事、県民生活課３名、県生協連より6名が参加して懇談会が行われました。

　今国会での成立を求めて、全国から56団体180余名が集会に参加！

　岡山からも参加、県選出の関係議員を訪ね、懇談も！

　実効性ある、よりよい制度の早期導入に向けて要請を行う！

《集会の模様》

主催者あいさつ	早期導入に向けて熱気に溢れている

《議員に要請》

村田吉隆衆院内閣委員会委員岡本政策秘書と懇談	萩原誠司自民党消費者問題PTメンバーに要望書を手渡す吉永県生協連会長理事

　岡山県より、県民生活課、生活衛生課から4名、県生協連より12名が参加し、昨年10月19日に提出していた「県への要望書」に対する回答を中心に質疑、意見交換を行いました。

　全体として、前向きの回答をいただきました。特に、市の相談窓口体制の強化や啓発のための予算化、食の安全条例設定の問題をはじめ、児童などへの犯罪防止対策、災害・防災対策への提言要請など積極的な問題が提起されました。

回答の中からおもな項目

(1)消費生活基本計画は、年２回の見直しの機会をつくりたい。

(2)県内市町村の相談業務機能の充実強化をはかる。

(3)「消費者被害撲滅プログラム」を設けたい＝予算化。

(4)地域在住の相談員などの事前登録を行いたい＝予算化。

(5)食の安全条例は、他県の制定経緯、内容など研究を継続。

(6)緊急車両の確認申請があれば、速やかに証明書を発行する。

　懇談には、県生協連より吉永会長のほか6名が参加しました。

　県生協連からは、この間行われた県連・単協役員研修交流会、県への要望書、県議会議員との懇談会、消費生活基本計画など消費者政策問題などに対する県のご理解とご支援に感謝を申し上げ、今後の、県生協連や会員生協の取り組みに一層のご指導とご協力をお願いしました。特に、食の安全に関する県条例の策定の問題や消費者団体訴訟制度の導入に向けた国の動きなど、消費者政策の問題、防災に関することなどについて、情報を交換しました。

　また、三井造船生協・岡山医療生協・おかやまコープからは取り組みの近況が述べられ、短時間ではありましたが、有意義な懇談会となりました。

「食の安全条例」は、他県の研究も行って、いいものをつくりたい

　第１７回目となった今回のテーマは「消費者をめぐる諸問題と消費者行政」。

　議会からは、各会派議員団長(幹事長)と生活環境保健福祉委員会委員(長)の８名が出席されました。

　県生協連側から会員生協の活動紹介と消費者をめぐる諸問題などで話題提供を行い、懇談をおこないました。

　議員さんからは、県の「消費生活基本計画(素案)」、内閣府が法案策定をすすめている「消費者団体訴訟制度」に関して、消費者教育の問題をどのように考えるか、事業者との関係や適格消費者団体の要件内容は何か、などについて、また、食の安全に関する問題では、県条例化をすればどのようなメリットがあるかなど率直な疑問も出されました。

　その他、「地産地消」「食育」に関連して学校給食の食材の取扱いなどの質問も出され、活発な懇談会になりました。

挨拶をする吉永会長	「食の安全」は県の重要施策と語られる岸本生活環境保健福祉委員長

「団体訴権制度」で適格消費者団体になる要件は･･･	地産地消を「食育」に取り入れて･･･

懇談会終了後、議員さんとパチリ

　岡山県より、県民生活課長、総括参事、主幹、生活衛生課総括副参事、主幹の5名、県生協連より、会長ほか９名が参加しました。

　内容は、昨年１０月１３日に県に提出していた「要望書」７項目に対する回答を中心に質疑、意見交換を行うというものでした。

懇談会風景

　回答を通して、主に以下の点が明らかにされました。

　など財政的にも厳しい中で、全体として評価できる回答がいただけました。

“県の消費生活センターの相談窓口の体制も充実させたい”・・と

　懇談では、県生協連や会員生協がこの間取り組んできたこと、中でも消費者基本法制定後の県の消費生活条例改正にあたっての要望、消費者・行政間の情報提供、教育・啓発活動など多岐にわたって情報交換が行われました。

消費者基本計画を策定しなければならないものとすることを改正条例に規定してほしいなどの要望が出された

　懇談会は、県の消費生活条例の改正に向けたパブリックコメントの募集にともなって開かれ、県行政（県民生活課）より２名、消費者からは、おかやまコープの組合員、県消団連（労福協）、県生協連より12名が参加しました。

　県は、「県民の暮らしの安全の確保に向けて、条例の基本理念を消費者の保護から消費者の権利尊重と自立支援に転換し、新しい権利の体系に沿って、消費生活条例を時代にふさわしいものに改正することを検討しており、平成17年２月定例会上程を目途に、広く県民の意見を伺う」としています。

挨拶をされる戸室敦雄議員

　テーマは「最近の消費者問題と消費生活条例」。

　環境、介護事業などをめぐる状況について会員生協から報告がされた後、消費者被害の多様化、複雑化のもとでの「消費者の権利の確立、消費者の自立支援は、法律や条例に明記されることが大切」などのことについて生協からの報告を中心に情報交換を行いました。

開催県として挨拶をされる本田茂伸副知事

　行政関係の方々には、台風被災の対応で大わらわの中でしたが、本田副知事をはじめ、生活環境部県民生活課、消費生活センターよりご出席いただき、ご挨拶やご報告を賜りました。

　会議では、厚生労働省のご挨拶、日本生協連の報告につづいて、「消費生活条例」の見直しに関する取り組みの進捗状況など、中四国各県の消費者行政のあり方について、生協の役職員と情報・意見交換を行いました。

　懇談会では、昨年10月8日に提出していた「県への要望書」に対しての回答をいただき、意見交換を行いました。